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消費税10%へアップ!その影響は??

2019年1月21日

平成31年(2019年)10月1日より

消費税が10%にアップされる予定です。

住宅の場合は高額なため支払額に大きく影響しちゃいます。

注文住宅の場合は、工事の契約から完成引渡しまで期間が長いことから「経過措置」が設けられています。でも!契約から完成までの期間を考えておかないと、大きな痛手を受けることになるかも…

消費税増税と経過措置

増税前平成31年3月31日以前に建築・工事等の請負契約を行っている場合には、経過措置が適用。10月1日以降の引き渡しでも消費税は8%です。

・増税の6ヶ月前までに請負契約を締結すれば増税前の税率が適用。

平成31年3月31日までに請負契約を 

引渡しが平成31年10月1日以降でも消費税は8%

 

贈与/住宅取得資金の非課税制度について

一定のマイホームを購入する人が直系の父母、祖父母から住宅購入資金の贈与をされ、贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームの引渡を受け、

居住用に利用した場合には、最高1,200万円まで贈与税を課さない特例があります。
条件によっては、贈与税の基礎控除110万円と併せて最大1,310万円まで贈与税が無税になります。.jpg

※良質な住宅用家屋とは、日本住宅性能表示基準に基づき以下のいずれかの基準を満たした住宅をいいます。
(国土交通省告示第389号)

断熱等性能等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅

構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅

地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅

一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅

高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅


<主な適用要件>

住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること

直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること

贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること

贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること

贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること

贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること

建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること

贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出すること

<注意!!>贈与は振込で。


よく勉強して、後で知らなかった!とならないようにしましょうね。




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